赤穂東小隣接地開発問題決着へ

　駒ケ根市の赤穂東小学校正門前の土地への3階建てマンション建設計画に端を発した土地開発と市道認定問題は、28日夜、東小で開かれた地元住民らに対する説明会で市教育委員会の中原稲雄教育長が「正門前道路の市道認定を取り消すべきとの考えに至った」として道路を学校用地に戻す方針を明らかにしたことにより、一応決着する見通しとなった。
　中原教育長は市道認定取り消しに至った経緯について「1年以上もの開発の凍結は学校、PTA、地域住民、そして地権者のいずれにとってもプラスにならない。2月8日には業者から開発計画を取り下げたいと文書で申し出があったこともあり、この際できるだけ早い時期に学校用地に戻したいと考えて3月市議会に市道認定廃止を提案することにした」と説明した。参加者は一連の市の説明に疑問があるとしてあくまで追求する姿勢を見せたが「これ以上の議論は時間の無駄」とする意見もあり「今後はまず地元住民への説明を」と市に強く要望した上で認定廃止の措置を受け入れる形となった。
　赤穂東小学校の正門前の土地は約4500平方メートル。04年1月、地主の意向により売却されることになり、開発を請け負った伊那市の建設業者が3階建てのマンション2棟を建てる計画で同年3月に着工するばかりとなっていた。マンションには誰が入居するのか分からず、高さ10メートルもの壁面が道路際ぎりぎりに迫ることなど、児童の安全や景観の面で問題があると考えた市は通常の住宅用地としての開発も視野に入れ、急きょ学校用地だった正門前の道路を市道にする案を地主の承諾を得た上で3月市議会に提出し、承認された。これを受けて駒ケ根市内の建設業者が新たに2階建て住宅を建てる代替開発案を計画して学校とPTAに提示したが、一部住民は地元に対する説明がない竏窒ﾈどと反発。さらに、学校用地を市道にしたのは裏に建設業者に便宜を図るなどの癒着があったのでは竏窒ﾈど市に対する疑念の声が上がっていた。市は住民の理解が得られるまで開発は凍結すると説明していた。