伊那市　太陽光発電条例制定で規制強化へ

伊那市は、太陽光発電設置に関する条例の素案を、きょう開かれた伊那市議会全員協議会で示しまた。
１７日は、市の担当者が条例の素案を示し概要を説明しました。
伊那市では平成２７年に太陽光発電を含む再生可能エネルギー発電設備に関するガイドラインを施行しました。
しかし、ガイドラインで定められた地域住民の合意を得ずに事業が進められるケースもあり、そうしたケースに対する罰則を含む条例を制定する事にしました。
条例では、発電出力をガイドラインの２０キロワット以上から、１０キロワット以上に引き下げ制限を強化する計画です。
この他に斜面で１３メートルを超える高低差があるものや、面積が１，０００平方メートルを超えるものも対象となります。
設置に合意が必要な「地域住民」については、ガイドラインで定めた「設備に隣接する」から、「３０メートル以内」と「対象区域に属する自治会の住民」とし、こちらも制限を強化しています。
他に条例では、文化財保護法の指定地域や土砂災害特別警戒区域を禁止区域とし、水源の保安林や景観形成住民協定区域を抑制区域としています。
虚偽の報告を行った事業者に対しては、勧告や、氏名の公表、一時停止、５万円以下の行政罰を行うと定めています。
市では、議員や市民からの意見を聞き、なるべく早い時期の制定を目指したいとしています。