伊那市が全国初のモバイル市役所を来年度から運用
伊那市は循環バスの車両に専用機器を搭載して、申請受付や窓口相談を行う、移動する市役所モバイル市役所を全国で初めて、来年度から運用すると７日発表しました。
７日は伊那市役所で事業の概要説明が行われました。
会見には、バスの予約スケジュールの作成などを行う、東京都のMONET Technologies株式会社の柴尾嘉秀副社長、本庁舎とのネットワークを構築する、ＮＴＴ東日本長野支店の榎本佳一支店長が出席しました。
モバイル市役所は、長谷地域を循環するバス１台を使って、マイナンバーカード申請受付や各種証明書の発行などの行政サービスの提供を行う全国で初めての移動市役所です。
バスは午前９時から午後３時半までをモバイル市役所として活用し、早朝と夜の時間帯は循環バスとして運行します。
災害時には緊急避難場所や支援物資の輸送にも使用するということです。
MONET Technologies株式会社は、バスの予約スケジュールの作成やバスに乗車して、訪れた人の相談にのるコンシェルジュの管理を行います。
民間人の登用を予定しています。
ＮＴＴ東日本長野支店は、本庁舎とバスをテレビ電話で結んだり、データのやり取りをするネットワークを構築して、住民票の取得などを可能にするということです。
事業費は３，８００万円で、国の地方創生推進交付金を活用します。
運用は来年春からを目指すということです。
バスのデザインと愛称を公募することにしていて、伊那市在住もしくは伊那市に通勤通学している人が対象です。
デザイン部門は高校生以上、愛称部門は小学生以上となります。
募集期間は７日から１１月１４日までとなっています。