伊那市が震度7想定災害対策本部訓練
伊那市は震度7の地震発生から2日後と3日後を想定した災害対策本部訓練を11日に伊那市役所で行いました。
訓練は、糸魚川-静岡構造線断層帯で最大震度7の地震が発生したとの想定で行われました。
発災から47時間後を想定した災害対策本部会議では、各部が現状報告をしました。
報告では災害廃棄物と一般廃棄物の区別についてや水道や電気などライフラインの復旧について報告が行われました。
本部長の白鳥孝市長からは安否の確認、人命救助に最善を図ることを指示しました。
訓練では伊那市長谷から、職員で構成される災害バイク隊がドローンで撮影を行い、その映像が本部に中継されました。
発災発生から3日後を想定した会議では1ヶ月先までを見据えた対策として、罹災証明書の発行や小中学校の再開時期の検討について報告が行われました。
伊那市ではこれまで、発災直後を想定した訓練を行っていましたが、被災者の生活再建をスムーズに進めるため、発災2日後から1ヶ月後を見据えた応急段階の訓練を今回初めて行いました。
訓練を通して、白鳥市長は「報告の優先順位をつけることや支援物資の受け入れ体制の確認、小中学校の給食施設の活用など検討していきたい」と話していました。