いーな電子＠連絡帳 １１月スタート
医療・介護連携 情報をクラウドで共有
伊那市は、在宅介護支援対象者の情報を医師や介護スタッフがクラウド上でやりとりをする「いーな電子＠連絡帳」事業を１１月１日から始めます。
２７日は伊那市役所で定例の記者会見が開かれ、白鳥孝市長が事業の概要について説明しました。
いーな電子＠連絡帳は、医師や介護スタッフなど様々な職種の関係者が在宅医療や介護を受けている人の情報をクラウド上で共有するシステムです。
共有する情報は、診療結果や、血圧や脈拍などの健康状態、患部の写真などです。
情報にアクセスできるのは、担当する医師や介護スタッフのみとなっていて、情報はクラウド上に保管され、端末には保存できない仕組みとなっています。
これまでは、電話やＦＡＸなどで情報共有していたため、連絡がスムーズに行えなかったという事です。
電子連絡帳により、タイムリーで密な連携に期待ができるという事です。
会見には伊那市医師会の武内聖会長と介護センター花岡のケアマネージャー長尾理恵さんも同席しました。
武内会長は「患者が自宅でどのようにすごしているか、介護スタッフがどのような関り方をしているかなどの情報を得て、診療に役立てていきたい」と話していました。
長尾さんは「タイムリーな情報により、利用者やその家族とのかかわりを深め、よりよい介護サービスを提供できる」と話していました。
伊那市によりますと、スタート時には８の医療機関と２つの薬局、１０の介護事業所が参加する予定で、利用者は３０人程だという事です。