土地開発公社が積極的な保有地売却に取り組み

　宮田村土地開発公社の本年度分の宅地分譲が3月3日現在、3区画で1974年の公社設立以来最低水準にとどまっていることが分かった。3日の公社理事会で報告があり、新年度は保有地の処分を積極的に図るため、民間業者が売買の仲介にあたって契約成立した場合に、・ｽ成功報酬・ｽとして手数料を支払うことも申し合わせた。
　建物を販売するためにハウスメーカーや建設業者などは、安価で有利な分譲地を客に紹介するケースがあり、同公社にも話しが寄せられる。
　今までは客との商談が成立した場合も、手数料などは払っていなかったが、積極的な販売を見通して民間業者とも関係強化を図る。
　本年度は公社の債務が多額に及ぶことを指摘する住民意見も考慮に入れ、住宅用地の新規取得、用地造成を凍結。「販売に影響があったことは確か」と公社事務局は説明する。
　新年度は手持ちの17区画に加え、区画整理事業が終了する関係で町2区の西原で新たに8区画を宅地分譲。
　また中越区東保育園周辺の農地を新年度予算で新規に取得。15区画に宅地造成し、2008年度に販売する。
　この日の理事会は、新年度の予算、事業計画を承認。凍結から一転して攻勢に転じる様相だが、理事長を務める清水靖夫村長は「工場誘致を含め、積極的な土地利用に取り組みたい」と説明した。