工場の新規進出など助成制度を大幅に優遇見直しへ
企業誘致のアピール材料に

　宮田村は、村内への新たな工場進出や、既存の村内企業が工場を移設、増設した場合の奨励助成金制度を大幅に見直し、8日開会の村議会3月定例会に商工業振興条例改正案を提出する。現在は課税初年度のみ取得に関係した固定資産税所得額相当分を全額補助しているが、新規進出の場合は最大で5年間助成。手厚い優遇措置で企業誘致を図り、村内企業の活性化も推進する考え。
　5年間優遇の対象になるのは、土地、建物、設備に関する取得額が3億円以上で、新規雇用が10人以上期待できる新規進出の工場。
　3年目までは取得に関係した固定資産税所得額全額を補助し、土地、建物分については4年目も半額、5年目は25%を助成する。
　また、取得額が3000万円以上の場合も、初年度は全額、2年目は75%、3年目は半額を補助する。
　村産業建設課は「上伊那全体を調査して、企業進出が目立つ駒ヶ根市や伊那市などと同程度に設定した。企業に来てもらうための条件整備」と説明する。
　同じく初年度のみだった村内既存企業の工場移設、増設についても2年から3年間の助成に変更。初年度は関係した固定資産税所得額の全額、2年目は半額、3年目は25%の補助とする。
　また、空き工場を取得して再利用した場合の助成を新設。初年度のみの補助となるが「コストをかけずに進出や移転を考える企業ニーズに応える」(同課)制度となる。
　店舗、その他の事業所については従来通りの初年度のみの助成だが、より分かりやすい内容に規則変更する。
　改正案によると、新制度は05年中に取得した固定資産で06年度の課税台帳に登録されたものから適用する。
　宮田村は先月、企業誘致促進連絡会を発足。見直した優遇措置もアピール材料にして、誘致を推進する考え。