モバイルオフィス　来年度から試験運用

伊那市は、交流人口の拡大や企業誘致を目的に、一定期間市内の様々な場所で寝泊まりしながら仕事やアクティビティを体験できる「モバイルオフィス」事業を始めます。
６日は記者会見が開かれ、伊那市の白鳥孝市長の他、協力する４つの企業の代表者が出席し、事業の概要について説明しました。
「モバイルオフィス」は、企業や移住希望者を対象に一定期間寝泊まりしながら市内の好きな場所で働いてもらおうというものです。
車両は現在製作中で、マイクロバスをベースに大人４人が寝ることができるベッドの他、キッチンとトイレも備える計画です。
この車両を使い寝泊まりしながら仕事をする他、市内でアクティビティや農業体験をしたり、地域住民と交流をします。
伊那市が運営するもので、トヨタ車体株式会社は車両の開発を、伊那バス観光株式会社は車両の運転と旅行商品としての企画・開発を、株式会社ＪＴＢが予約の受付などを行い、富士通株式会社が本格展開に向けたモニタリング調査を行います。
今年度の事業費は４，２００万円となっていて、国の補助金をあてると市の負担はおよそ１，０００万円になるということです。
車両の完成は今年度中を予定していて、来年度から利用が始まり、２０２４年度からの本格運用に繋げたいとしています。
６日は、本格運用に向けたモニタリング調査を行う富士通株式会社と市とのワーケーションパートナーシップ協定の締結式も合わせて行われました。