県が国にまん延防止等重点措置を要請

長野県の阿部(あべ)守一(しゅいち)知事は国に対して、まん延防止等重点措置の要請を２４日、正式に行ったと明らかにしました。
これは午後開かれた、知事会見の中で明らかにしたものです。
県は要請基準を確保病床使用率３５パーセントとしていますが、２３日午後８時時点で３６．３パーセントとなっています。
飲食店への時短営業の要請については、酒類の提供の有無に関わらず県内のおよそ１５，０００店舗が対象となります。
食品衛生法の営業許可または喫茶店営業許可のある店舗については、営業時間は午後８時までとして、酒類の提供は停止とするということです。
信州の安心なお店認証を受けている店舗については営業時間を午後９時までとし、酒類の提供は行えるとしています。
いずれも協力金が出るということです。
また、県立の学校に対しては、対面授業やオンライン授業、自宅での課題学習の併用を検討しているということです。
学校行事や部活動については原則行わないとしています。
２５日に国で開かれる対策本部会議で正式に適用を決定するということです。
内容については県が開く対策本部会議で決定していくということです。