ワクチン接種推進・電話診療体制構築

まん延防止決定　県が対策示す

長野県の阿部守一知事は、２７日から「まん延防止等重点措置」が適用される事を受けて、２６日県庁で記者会見を開き「社会機能を維持し、県民の暮らしと産業を守っていきたい」と話しました。
長野県の「まん延防止等重点措置」の適用は、２７日から来月２０日までで、独自の感染警戒レベルを全域で最も高い「６」に引き上げます。
会見で阿部知事は「感染リスクの高い行動や場所への移動を回避するよう」呼びかけました。
職場や学校などで感染が拡大している事から、在宅勤務やオンライン授業を行うよう協力を求めました。
また県内の病院や診療所と協力して、自宅療養者に対して電話診療を行う体制を構築するとしています。
ワクチン接種については、２月を推進月間とし、県が設置する県内の１３会場で、４万人以上に接種を行うとしています。
上伊那では、伊那文化会館を会場に２月２３日から２月２５日までに９００人分を接種する予定です。
飲食店への対応については、時短要請に応じた店舗に協力金を支給します。
信州の安心なお店に認証されている店舗で、午後９時まで短縮し、酒の提供を行う場合は、売上規模に応じて１日当たり、２万５千円～７万５千円支給するとしています。
重症化リスクの高い高齢者を守るための対策としては、福祉施設の職員などを対象にＰＣＲ検査の実施や、検査費の補助を行うとしています。
阿部知事は、「対策の重点化を図り、県民の総力を挙げて感染拡大に歯止めをかけたい」と話しました。