先端技術を使った研究報告「大幅な省力化に期待」

伊那市が信州大学農学部と連携して取り組む、先端技術を使った農業分野の省力化についての研究成果の報告会が１６日、伊那市役所で開かれました。
この日は、ドローンを使った農地確認や罠センサーを使った鳥獣被害対策の開発や実験に関わっている、信州大学農学部の渡邉修(わたなべおさむ)准教授など４人が、研究の成果について「どちらも大幅な省力化・負担軽減が期待できる」と白鳥(しろとり)孝(たかし)市長に報告しました。
今年度から実証が始まった、ドローンを使った植生・農地確認は、撮影した画像をＡＩが自動で種類を判別し、データで確認できるため、これまで課題となっていた時間・体力的負担を軽減できるといいます。
この実証は今年度から３年間の予定で、令和６年度の実用化を目指すということです。
また、農作物を食い荒らす鳥獣被害対策のための罠センサーは、通知が来た時だけ現場に行けば良いということで、毎日の見回りが不要になるといいます。
作業効率の実験では、従来の７割の時間・コスト削減ができたということです。
白鳥市長は「この研究には色々な可能性がある。災害対策などにも活用していきたい」と話していました。