まん延防止措置　3/6で解除を要請　　

　長野県は２日、まん延防止等重点措置の適用期間を６日で解除するよう国に要請したと発表しました。
　2日は、阿部守一県知事が記者会見を開き、措置適用の解除を要請したことについて説明しました。
　今月１日時点の確保病床使用率は３３．３％で、直近１週間の１０万人あたりの新規陽性者数も１１８．７９人と、それぞれピーク時の４４．４％、１９８．７７人と比べても着実に減少していることなどから、解除要請を行ったとしています。
　重点措置解除後は、飲食店への時短要請は行わず、信州プレミアム食事券などの需要喚起策を継続するとしています。
　また、観光関係では、スキーリフト券の割引を行うウェルカム信州アクティビティ割を拡充するなどして、段階的に経済活動を拡大したいとしています。
　県では、年度末、年度始めを挟み、陽性者数増加に注意が必要だとして重点措置解除後も感染対策の徹底など引き続きの協力を求めています。