生ゴミ処理機の購入補助減額へ

　宮田村は新年度から、一般家庭などで使う生ゴミ処理機、堆肥化容器の購入補助金を上限2万円(購入金額の50%)から1万円に減額する方針を固めた。6日の村環境審議会に説明。「普及が進んだ」とみての判断だが、2010年度まで補助制度は継続したい考えも示した。
　容器は1995年度から、処理機については98年度から制度化。3月7日現在までに、総計で処理機404台、容器74台を補助してきた。
　ゴミの有料化が実施された03年度には120台の申請があったが、昨年度は27台。村生活環境係は「関心がある家庭への普及はある程度進んだのでは」とみている。
　上伊那地方では、多くの自治体が生ゴミ処理機の補助金を減額、または全廃する動きが広まっている。