市長選候補者に聞く　～移住定住・コロナ対策～

伊那市長選挙・市議会議員選挙の投開票が、２４日に行われます。
市長選に出馬した２人の候補者に人口減少とコロナ対策について聞きました。
 

伊那市は平成１８年に当時の旧伊那市と高遠町、長谷村が合併して誕生しました。
合併当時の人口がおよそ７万３０００人でしたが令和３年度末現在は６万６千人となり１５年間で７０００人減少しました。
人口減少対策について候補者に聞きました。
白鳥さんは「人口の増減については、自然増減と社会増減がある。社会増減では移住定住の対策をとってきた。昨年度は、移住定住相談を受けた人の中から伊那市に来た人は１７０人ぐらい。社会増減でいうと逆転をした。出ていく人より入ってくる人が増えてきている。リモートワークが定着してきているので、家族で地方に来て、そこで仕事をすることがこれからもっと増えるので社会増減に期待をしている。教育で伊那市にきたいといった時には、働く場所も必要、住む場所、農業や林業をしたいことで移住する人もいるので、これまでのキャリアを活かせる職場の提供も重要。多方面に渡って移住者に対してサポートする。これからもっと力を入れていく」と話していました。

八木さんは「現市政の１２年間で約６０００人ぐらい人口が減ってしまった。今後、二十数年間でさらに１万８０００人減るという予測もでている。それに対する対策を急ピッチで進めなければいけない。人が減っていく要因は大きく二つあって、一つは子育て世代へのサポートが足りなかったことで周辺の市町村に流れ出ている。もう一つは、進学で出て行ったこの地域で生まれ育った若い人たちが戻ってこない。今までの伊那市のやり方は、仕事がない若い人が戻ってこないからということで対策として企業誘致を進めてきた。約４０社誘致をして１８００人の雇用の確保ができたと言っている。地元の中小企業あるいはサービス業、介護の現場。そういう所と人材の奪い合いになっている。そういうところは、人手不足で困っている。ということは指摘しないといけない」と話していました。

まだ終息の兆しが見えない新型コロナウイルス。
伊那市では今年１月から１２歳以上の３回目のワクチン接種が始まっています。
１８日現在の３回目の接種率は５０％から６９％となっています。
新型コロナ感染症に対する必要な支援や景気回復など市民生活の安定と地域経済の回復が望まれます。

八木さんは「他の自治体や全国をみても首長が自らいろんな事を発信して市民の不安を和らげようとすることをやっている。伊那市はそれが全く足りていない。例えば、急に感染者が増えたことを県が発表してもどこで増えているのか全くわからない状況。どうゆう傾向で増えているということをきちんときめ細やかに市民に伝えることが一番大事。今は発信が一番必要。宿泊業にしても飲食店にしても困っている業種と困っていない業種が、かなり複雑に入り組んでいる状況がある。過剰にみなさんが不安で店を使わないということであれば使っても安心だということを言っていかなければいけない。どのような業種のどのようなタイプの店のみなさんがどう困っているのかをまずは聞き取ることからはじめないといけない」と話していました。

白鳥さんは「新しい株がでて症状がわかればすぐ対応する。備えを常にもっているしかない。例えば、抗原検査キットは無償で配布する。過去やったように支援策をうって経済を止めないようにしようと。飲食店が大変な状況。公共交通機関・タクシー・ホテル・理美容・小売りのみなさんも大変。タイミングをみてプレミアム商品券。年末とか盆の最中とか、どこかのタイミングで商工会議所や商工会と相談してだすべきかなと思っている。アフターコロナについても新しい株が出た時の対応策についても柔軟にやっていく」と話していました。