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仕入価格上昇 88.8%の企業が「悪影響がある」と回答

仕入価格上昇 88.8%の企業が「悪影響がある」と回答

アルプス中央信用金庫が四半期に一度発表している「伊那谷・経済動向 中小企業景気レポート」によりますと、最近の原材料・仕入価格の上昇について、88.8%の企業が「悪影響がある」と回答したことが分かりました。
レポートは、アルプス中央信用金庫が取引先192社に対し、四半期に一度調査を行っているものです。
原材料・仕入価格の上昇について、収益に「多少悪影響がある」と答えた企業が最も多く47.1%、次いで「かなり悪影響がある」が38.8%、「危機的な悪影響がある」が2.9%で、全体の88.8%が「悪影響がある」と答えています。
一年前と比較して仕入価格はどの程度変化したかの問いには、「5%から10%の上昇」と回答した企業が11.2%と最も多くなっています。
どの程度販売価格に転嫁できているかとの問いには、「ほとんど転嫁できていない」が最も多く27.6%、続いて「ある程度できている」「多少できている」が同率の23.5%となっています。
1月から3月の業況は、「良かった」とする企業は19.4%、悪かったと答えた企業は44.1%で業況判断指数はマイナス24.7と8.7ポイント悪化しています。

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