仕入価格上昇　８８．８％の企業が「悪影響がある」と回答

アルプス中央信用金庫が四半期に一度発表している「伊那谷・経済動向 中小企業景気レポート」によりますと、最近の原材料・仕入価格の上昇について、８８．８％の企業が「悪影響がある」と回答したことが分かりました。
レポートは、アルプス中央信用金庫が取引先１９２社に対し、四半期に一度調査を行っているものです。
原材料・仕入価格の上昇について、収益に「多少悪影響がある」と答えた企業が最も多く４７．１％、次いで「かなり悪影響がある」が３８．８％、「危機的な悪影響がある」が２．９％で、全体の８８．８％が「悪影響がある」と答えています。
一年前と比較して仕入価格はどの程度変化したかの問いには、「５％から１０％の上昇」と回答した企業が１１．２％と最も多くなっています。
どの程度販売価格に転嫁できているかとの問いには、「ほとんど転嫁できていない」が最も多く２７．６％、続いて「ある程度できている」「多少できている」が同率の２３．５％となっています。
１月から３月の業況は、「良かった」とする企業は１９．４％、悪かったと答えた企業は４４．１％で業況判断指数はマイナス２４．７と８．７ポイント悪化しています。