後期基本計画の策定費用前回の8分の1に

　宮田村で新年度から2010年度まで5年間の村政運営の指針となる「第4次総合計画後期基本計画」が8日の村議会で可決されたが、策定経費が前回5年前の総合計画策定の時に比べ、8分の1程度の約50万円に抑えられたことが分かった。コンサルタント業者に依頼せず、庁内で素案をつくったほか、関係者に配る冊子も極力カラーを省くなどの簡素化が功を奏した。
　冊子は200部作成。各種団体や区長など関係者に配布する。また電子版もつくり、村のホームページから配信。希望者は役場でもダウンロードできる。
　A3両面カラーによるダイジェスト版は3200部つくり、4月中に村内全戸に配布する予定。
　同村の総合計画は、素案作成を前回5年前までコンサルタント業者に発注。しかし、経費節減なども考慮に入れて、今回は職員が検討して、作成した。
　その後、住民委員らで構成する「総合計画審議会」が、素案を叩き台にして議論。昨年末に清水靖夫村長に答申した。
　計画は村の基本目標である「人にやさしい創造のみやだ」を土台に7つの施策体系。住民参画による村政推進を強く打ち出し、子育て支援や人口増、企業誘致をはじめとした産業活性化、観光ルートの整備など盛り込んだ。