砂防事業報告会

　流域自治体の関係者らでつくる天竜川上流直轄砂防事業促進期成同盟会は10日、砂防事業報告会を駒ケ根市の駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた。約100人が参加し、砂防事業にかかわる4団体の最近の取り組みなどについて報告を聞いた=写真。
　県土木部参事で砂防課長の原義文さんは「災害対策には認識、知識、意識の3つが大切。特に重要なのは、どういう災害が発生するのかをイメージする『認識』だ。ただ、実際に災害が発生した場合、行政ではなかなか手が回らない。行政ももちろんやるが、やはり地域での対策が大切で、最終的には集落ごとの防災力がどうしても必要になる」として、行政による対策には限界があるとの考えを示した。
　松本、多治見の砂防事務所長今井一之さんと後藤宏二さん、天竜川上流河川事務所長の三上幸三さんがそれぞれの取り組み事業などについて発表した。
　会長の中原正純駒ケ根市長は「伊那谷の地質、地形は非常に脆弱で、過去幾多の災害に見舞われてきた。国の直轄事業が推進されてきているが、いまだ対策が十分でない地域が数多く残っている。報告会を機に危機管理と防災の意識をさらに高めてほしい」とあいさつした。