伊那市出産祝い金　市内全域で統一へ

伊那市の白鳥孝市長は、現在地域ごとに異なる金額で交付している出産祝い金を、市内全域で統一する考えを、６日、示しました。
これは、６日に開かれた伊那市議会１２月定例会の一般質問で、議員の質問に対し、白鳥市長が答えたものです。
伊那市では、出産祝い金として、これまで伊那地区は第３子が２万円、第４子以降は５万円を、
それに対して高遠町と長谷地区、新山や伊那西地区が対象の田舎暮らしモデル地域は、第１子が３万円、第２子が５万円、第３子が７万円、第４子以降は１０万円と、地域によって交付金が異なっていました。
今後は、市内全域で統一し、第１子が３万円、第２子は５万円、第３子は７万円、第４子以降は１０万円とするとし、来年度当初予算案として提出し、議会の承認が得られれば、４月以降に変更したいとしています。
 
また、この日はほかに、来年度から国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、３９歳以下の新婚夫婦に住宅の購入費や家賃を支援する考えを示しました。
この制度は、結婚新生活応援事業として、ともに３９歳以下で世帯取得が５００万円以下の夫婦に対し、住宅購入費や引っ越し費用、家賃を支援するものです。
補助額は、ともに２９歳以下の夫婦は６０万円、３９歳以下の夫婦は３０万円だということです。
白鳥市長は「移住推進、他市町村への転出抑制につなげたい」としています。