マイナンバーカード普及を図る

伊那市は、マイナンバーカードの普及を図るため２８日までを強化月間とし特別窓口の開設や申請支援などを行っています。
国では現行の健康保険証を２０２４年の秋に廃止してマイナンバーカードに一本化また、運転免許証との一本化を検討しています。
マイナンバーカードの取得は個人の任意で強制ではありません。　
伊那市では普及を図るため市役所一階に申請窓口と交付特別窓口を業務時間外に開設しています。
申請窓口は、土日を除く午後５時３０分から午後７時３０分まで、申請に必要な顔写真の撮影や手続きの申請サポートを行っています。
交付特別窓口は、平日の午後５時３０分から午後７時３０分まで、土日の午前９時から午後１時まで開設しています。
交付は予約制となっています。
伊那市の１１月末現在の申請率は５５．１％、交付率は４８％となっています。
ただ、申請後カードを受け取りに来ていない人が、およそ４７００人いて午後６時以降、職員が電話をかけて促しています。
また国のマイナンバーカードの普及を条件にした地方自治体に対する交付金の一部についてはマイナンバーカードの申請率が５３．９％以上であれば交付されるということです。
当初は、カード交付率を要件にする方針でしたが全国知事会の意見を反映したということです。
尚、１１月末現在の箕輪町の申請率は５６．１９％、交付率は４７．６％、南箕輪村は、申請率が５３．９％、交付率が４７％となっています。