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マイナンバーカード普及を図る

マイナンバーカード普及を図る

伊那市は、マイナンバーカードの普及を図るため28日までを強化月間とし特別窓口の開設や申請支援などを行っています。
国では現行の健康保険証を2024年の秋に廃止してマイナンバーカードに一本化また、運転免許証との一本化を検討しています。
マイナンバーカードの取得は個人の任意で強制ではありません。 
伊那市では普及を図るため市役所一階に申請窓口と交付特別窓口を業務時間外に開設しています。
申請窓口は、土日を除く午後5時30分から午後7時30分まで、申請に必要な顔写真の撮影や手続きの申請サポートを行っています。
交付特別窓口は、平日の午後5時30分から午後7時30分まで、土日の午前9時から午後1時まで開設しています。
交付は予約制となっています。
伊那市の11月末現在の申請率は55.1%、交付率は48%となっています。
ただ、申請後カードを受け取りに来ていない人が、およそ4700人いて午後6時以降、職員が電話をかけて促しています。
また国のマイナンバーカードの普及を条件にした地方自治体に対する交付金の一部についてはマイナンバーカードの申請率が53.9%以上であれば交付されるということです。
当初は、カード交付率を要件にする方針でしたが全国知事会の意見を反映したということです。
尚、11月末現在の箕輪町の申請率は56.19%、交付率は47.6%、南箕輪村は、申請率が53.9%、交付率が47%となっています。

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