差損額は約3億9千万円

駒ケ根市土地開発公社

　開会中の駒ケ根市議会3月定例会で14日、一般質問が行われた。2日の議会全員協議会で示された駒ケ根市土地開発公社の第2次経営健全化計画に関連して、公社が保有する土地の簿価と時価の差額について共産党の大沼邦彦議員が質問したのに対し中原正純市長は「05年度末に公社が保有するすべての土地(簿価48億4200万円)が処分できたと仮定した場合の簿価と時価の差額は約3億9千万円」と答弁し、売却に伴って大幅な差損が想定されることを明らかにした。第2次経営健全化計画では06年度から10年度に生じる売却損の2分の1は市が補助するとしていることなどから大沼議員が「このような事態を招いて市長としての責任をどう取るつもりか」と重ねて答弁を求めたのに対し中原市長は「資産価値の下落は全国的なもの。まちづくりにとって今後も重要な役割を果たす公社の運営に市長として全力を尽くすことが使命と考える」と述べ、引き続き健全化に向けて努力していきたいとする姿勢を示した。
　新風会の塩澤崇議員が有害図書の自動販売機設置問題に関連して青少年健全育成条例の制定に対する考えをただしたのに対し中原市長は「市単独での制定より県全体での取り組みが必要」として、市としては条例制定は行わず、県に働きかけていきたいとする方針を示した。