箕輪町議会一般質問

文部科学省に町職員派遣

　箕輪町は06年度、文部科学省に町職員1人を派遣する。これまで県、市町村の職員交流はしているが、国への派遣は初。
　平沢豊満町長が13、14日の町議会3月定例会一般質問で、職場外研修についての唐沢荘介議員、浦野政男議員の質問に答えた。
　派遣で期待することは、「中央省庁のほうが理論的なアプローチは上手。論理的な考え方、物の見方を身につけてもらう」とした。派遣期間は4月1日から1年間。
　人事院から今年採用の新人研修で自治体研修の申し入れがあり、町が6月ころに3人程度受け入れる予定も示した。
　市町村の派遣は06年度は町から辰野町に派遣し、南箕輪村からの派遣を受け入れる。「できるだけ幅広く研修に出す」との考えで、海外研修も継続し、民間の外部主催の研修にも職員を出す方針。

国民保護協議会条例制定案
議員が慎重議論求める

　今議会に上程している箕輪町国民保護協議会条例制定案について、向山章議員と関善一議員が質問し、慎重な議論を求めた。
　同条例案に関係して今回、上伊那地区憲法を守る会と町職員労働組合が「住民を戦争に巻き込む『国民保護計画』を策定せず、『無防備地域宣言』を行うよう求める請願」を出している。
　平沢町長は、「どこかで条例制定しないといけない。本質の狙いを理解し、本質がよければ法律の趣旨に従ってやらないといけない」との考えを示した。「法律は国会で承認されている。箕輪だけ手をこまねいていていいのかなと思う」とし、県からの市町村への文書を受け今3月議会対応になったことを説明した。
　「名称は国民保護法でも、中身は自衛隊が出動するときに必要な物資などを自由に使えるものに思えてならない」とする関議員の意見や、町職員労働組合の意見に対する質問には、「第2次世界大戦であったことが全く同じく起こるとは思えない。社会情勢も全く違っている。心配するようなことがないよう見守る。間違った方向に進めば必ず修正できると思っている」と答えた。