労災発生増加　関係者が臨時会議

上伊那地域の去年の労働災害発生件数は、過去１０年間で最多となる１８１人でした。
それを受け伊那労働基準監督署は、２４日、臨時の安全衛生関係団体連絡会議を開きました。
会議には、建設業や運送業、林業の担当者など６人が参加しました。
伊那労働基準監督署のまとめ（速報値）によりますと、去年、労働災害で亡くなったのは２人、４日以上休業したけが人は１７９人で、前の年に比べて２５人増加し、直近１０年間で最多となっています。
業種は製造業が８１人、建設業が２７人などとなっています。
事故の内容では、転倒が約３割、はさまれ・巻き込まれが約２割となっています。
年齢別では、６０歳以上が全体の約３割、経験年数では、３年未満が約４割となっています。
参加者からは「運送業の転倒事故は荷物の積み下ろしの現場での事故が多い。労災を減らすには依頼主の協力が必要だ」「建設業では担い手の高齢化が課題となっている」などの意見が出ていました。
この会議は、例年４月に開かれていますが、今回労災事故の増加に伴い臨時で開かれました。