応急危険度判定に関する協定 改定・締結

伊那建設事務所管内の上伊那８市町村と、県建築士会上伊那支部は、災害時に、二次災害の可能性がある建物を調査・判定する協定を２６日までに改定し締結しました。
２６日は、８市町村の防災担当職員と、県建築士会上伊那支部のメンバーが出席し、協定の見直し内容について発表しました。
協定は、市町村と建築士会が協力し、地震などで被災し、二次災害の可能性がある建物を応急的に調査し、住民に危険度を周知するものです。
調査したものは、調査済み・要注意・危険の３段階で判定します。
今回の見直しは、建物の耐震化が進んだことや、判定士の安全確保などを盛り込んでいて、大幅な改定は平成２６年以降で初めてとなりました。
これまでは、地震以外の風水害などが対象に含まれていましたが、地震のみに。
震度５以上かつ発生後８時間以内となっていた調査活動については、地震の大きさの項目は削除し、できるだけ速やかな調査を進めるよう改定されました。
ほかに、調査を要請する市町村は調査する建物の優先順位を決めることや、建築士会では出動できる判定士の人数の提示など、互いの情報交換を徹底することを改めて確認したということです。
建築士会上伊那支部の去年３月末現在、調査・判定を行うことができる、判定士は１８９人となっています。