3議員が市政ただす

一般質問2日目

　開会中の駒ケ根市議会3月定例会で15日、前日に続いて一般質問が行われ、馬場宣子議員(共産党)坂本裕彦議員(同)猿田洋子議員(無所属)がそれぞれ市の考えをただした。
　寝たきりの年寄りや病人などを自宅で介護する市民に支給している在宅介護慰労金について馬場議員が質問したのに対し中原正純市長は「市が交付する05年度の在宅介護慰労金は2260万円。ほかの自治体では廃止の動きもある中で、市としては支給額は順次引き下げの方向で見直すが、制度は引き続き堅持したい」として支給を当面継続したい考えを示した。
　猿田議員が起債残高についてただしたのに対し中原市長は「05年度末の起債残高見込みは約211億円だが、このうち国の交付税で半分が措置されるため市民負担は実質約100億円。(借金の度合いを示す)起債制限比率は12%台で適正に推移している」として健全財政を強調した上で「起債は借金ではあるが、一方で社会資本の整備により質の高い住民サービスが可能となる側面も同時に見るべき」として、国の有利な起債を利用して社会資本整備を図ってきたこれまでの市の方向性は間違っていなかったとの認識を示した。