村が委員会の答申を受けて行革大綱を策定

　宮田村行政改革推進委員会(仁科智弘会長)は15日、事務事業再編や職員の定員管理など6項目からなる行革案を清水靖夫村長に答申。村は案に沿い、2009年度まで5年間の行革大綱(集中改革プラン)を策定した。昨年度策定の自立のむらづくりの指針「ステップI」に準拠する部分もあり、職員数は現状105人を2010年度当初に92人に減らすと明示。一方で給与適正化など具体的な目標数値が示されていない部分も多いが、村総務課は「年次ごとの行動計画をつくり、示していく」としている。
　事務事業再編では、重点施策である子育て支援にあわせ「子ども室」の新設を明記。
　教育委員会総務係と住民福祉課国保児童係の一部業務を統合するもので、07年度に設置する考え。乳幼児から児童、生徒まで窓口を一元化し、包括的に事業推進を図る。
　民間委託では、07年度以降に村民会館をはじめとした文化施設のほか、介護予防等拠点施設「なごみ家」、保育園も指定管理者の活用を検討するとした。
　公園は地元への管理委託を推進。宮田高原は全部委託か、牧場廃止も含めて今後の検討が必要とした。
　職員の定員管理は、新規採用を隔年で各1人とし、退職勧奨年齢を50歳から45歳へ引き下げるよう検討する。
　また、自己評価、人事評価制度と、3縲・年程度での人事異動を実施。異動希望願い制度の導入も検討する。
　一方で給与の適正化については、現行給与体系や退職手当てなどを「見直す」と表記。
　第3セクター見直しについても「経営健全化を求める」など抽象的言い回しとなった。
　行革委員会は今後、年度ごとに取り組み状況をチェックする方針。仁科会長は「行革が絵に描いた餅で終わらぬよう、住民参画のむらづくりを見守っていく」と話した。