伊那市新産業技術推進協議会　第２期ビジョン案を答申

伊那市新産業技術推進協議会は、ＡＩやドローンなどを活用して今後取り組むべきことなどをまとめた第２期のビジョンを２７日に、白鳥孝市長に答申しました。
２７日は、栗林(くりばやし)秀(ひで)吉(きち)会長が市役所を訪れ、白鳥市長に「第２期伊那市新産業技術推進ビジョン」を答申しました。
第２期のビジョンは、来年度から５年間の取り組みについてまとめたものです。
目指す姿として「未来を織りなす 創造と循環のまち」を掲げ、「次世代を担う人材創出」や「循環型社会創造」などの５項目を取り組む分野としています。
２０１８年度からの第１期の策定当時と比較し、ＡＩやＤＸ、メタバースなどの新産業技術が急速に発展したことから、これらの技術を横断的に活用していくとしています。
具体的には、ＩＴ社会に通用していくための人材育成の手法「ＳＴＥＡＭ教育」や企業で働く従業員が業務と並行しながら別のスキルを身につける「リスキリング」などの環境を整備すること、市が進めるカーボンニュートラル計画の下支えとなる土台を新産業技術で構築することなどを盛り込んでいます。
白鳥市長は、「伊那のブランドを作り上げ、地方から日本の新しい姿を発信していきたい」と話していました。
市では、今回の答申を基に今年度中に第２期のビジョンを策定するとしています。