南箕輪村農業に関する意向調査

　南箕輪村「担い手」育成総合支援協議会は、村農業に関する意向調査の結果をまとめ、15日から17日までの村「担い手」育成対策懇談会で説明した。
　調査は2月7日に1001配布し、20日に779回収。回収率は77・8%。
　主な農業従事者の年齢は50代から70代で544人、全体の69・7%を占める。農業後継者は、「一緒に住んでいるが将来は未定」が38・8%、「後継者はいない」が26・2%で、合わせると65%になり、後継者が非常に心配される結果になった。農業はあと何年くらいできるかとの設問は、「もうやめたい」の10・1%を含め10年未満が47・9%と半数近くで切実な問題が見えてきた。
　農業の今後については、「現状維持」53・7%、「個人では無理なので集落営農組織ができれば参加していく」21・9%。「経営規模を縮小したい」は10・6%、「やめたい」は10・0%あり、その理由は「高齢化で後継者がいない」が33・5%で最も多く、本業が忙しく農業が困難、できれば売却したい-などの理由が続いた。
　村の農業の維持・発展に今後必要なものは、「農業担い手の育成確保」20・8%、「集落営農組織の設立」16・0%、農地賃借の推進、地区営農組織の充実、農業機械の共同利用などもあった。
　経営所得安定対策の関連した村農業の維持・発展、農地を守るための方法は、「協業・地区をまとめた村一本の集落営農組織方式」29・9%、「地区単位営農組合を核とした営農組織」19・0%、「協業組織の再編・強化による営農組織」5・0%で、営農組織を必要とする回答が53・9%で半数以上になった。
　担い手として選択する方法は、「集落営農組織に参加」が25・4%、「担い手に関係なく自分の土地だけ耕作する」33・2%、認定農業者、集落営農組織のどちらにも入らず「土地だけ貸す」15・9%。「認定農業者として個人経営」は17人(2・2%)で、一つの担い手として育成・支援していく必要があるとしている。