あるしん×日本公庫　事業承継支援で連携

アルプス中央信用金庫と政府系金融機関の日本政策金融公庫は、後継者不在で事業の継続が困難な企業と第三者をマッチングし、事業承継支援する覚書を１２日取り交しました。
日本公庫が県内の単独金融機関と事業承継支援で連携するのは、あるしんが初めてです。
１２日は伊那市のアルプス中央信用金庫本店で調印式が行われ、あるしんの吉澤祥文理事長と日本公庫の山口栄伊那支店長が覚書を取り交わしました。
今回の覚書では、「後継者がおらず事業を譲りたい」「事業拡大や創業に向け事業を譲りうけたい」といったニーズを掘り起こし、第三者による事業承継を支援するものです。
あるしんが持つ地域情報と、日本公庫の全国１５２支店のネットワークやノウハウを活用しマッチングを図っていきます。
日本公庫によりますと全国３５９万社のうち、後継者不在の為廃業や休業を検討している企業は４分の３にあたる２７９万社だという事です。
マッチング後は、あるしんと日本公庫が資金繰りや販路拡大、情報提供などについて伴走型でサポートしていくという事です。