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新型コロナ補正予算案提出

新型コロナ補正予算案提出

 伊那市は新型コロナ対策第38弾としてエネルギー・物価高騰下における子どもや高齢者の生活支援などを盛り込んだ3億8千万円を追加する補正予算案を25日に開会する9月定例会に提出します。
18日開かれた定例記者会見で白鳥孝市長が概要を話しました。
市独自の事業のうち、物価高騰の影響を受ける子育て世帯に対して対象児童1人あたり1万円を給付する臨時特別給付金におよそ1億円。
この冬の暖房費の支援として市民税非課税の75歳以上に現金1万円を給付する支援給付金におよそ8100万円。
児童扶養手当の支給を受けるひとり親家庭の子どもの高校進学に1人あたり5万円を支援する事業に3500万円などとなっています。
第38弾となる新型コロナウイルス感染症対策予算案は、25日に開会する伊那市議会9月定例会に提出されます。

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