新型コロナ補正予算案提出

　伊那市は新型コロナ対策第３８弾としてエネルギー・物価高騰下における子どもや高齢者の生活支援などを盛り込んだ３億８千万円を追加する補正予算案を２５日に開会する９月定例会に提出します。
１８日開かれた定例記者会見で白鳥孝市長が概要を話しました。
市独自の事業のうち、物価高騰の影響を受ける子育て世帯に対して対象児童１人あたり１万円を給付する臨時特別給付金におよそ１億円。
この冬の暖房費の支援として市民税非課税の７５歳以上に現金１万円を給付する支援給付金におよそ８１００万円。
児童扶養手当の支給を受けるひとり親家庭の子どもの高校進学に１人あたり５万円を支援する事業に３５００万円などとなっています。
第３８弾となる新型コロナウイルス感染症対策予算案は、２５日に開会する伊那市議会９月定例会に提出されます。