デジタルタクシー精算管理アプリ「DTａＭ」を全国に普及へ
伊那市がシステムを考案した高齢者が定額で利用できる市街地デジタルタクシ―の精算管理アプリ「ＤＴａＭ」の地方公共団体への横展開に向けた連携協定の締結式が２０日に伊那市役所で行われました。
締結式には、白鳥孝伊那市長とアプリを共同開発をした株式会社マイティ―クラフトの西川博成社長、導入のサポートを行うＮＴＴ東日本長野支店の茂谷浩子支店長が出席し協定書に署名しました。
「ＤＴａＭ」は伊那市の市街地デジタルタクシーで運用されている精算管理アプリです。
伊那市とマイティ―クラフトが共同で開発しました。
このアプリは客が乗車すると運転手が登録カードをタブレットで読み取ります。
目的地で料金メーターをカメラで写すと、自治体が負担する金額を自動で集計し請求を行う仕組みとなっています。
「ＤＴａＭ」の著作権は伊那市が持っていて、今回の協定によりほかの地方公共団体が導入すると、１団体につき年間１３万２，０００円が伊那市の収入となります。
白鳥市長は「高齢者の移動手段の支援として全国に展開をしていきたい」と話していました。
マイティ―クラフトの西川社長は「求められる自治体への導入を連携して行っていきたい」と話していました。
ＮＴＴ東日本長野支店の茂谷支店長は「シンプルな操作で使える仕組みにできたと思う。」と話していました。
「ＤＴａＭ」は10月から箕輪町で運行しているまちなかタクシーに導入されています。