伊那市社協元職員　新たに１，１００万円超の着服発覚

今年２月に発覚した成年後見制度の業務を担当していた伊那市社会福祉協議会の元職員が制度利用者の預貯金などを着服していた問題で、新たに被害額が１，１００万円増えていたことが分かりました。
成年後見制度は、認知症や障害などで判断能力が十分でない人の権利を守るものです。
元職員は、今年２月に事故死し、残務処理をしていたところ利用者の預金を無断で払い戻していたことが判明したものです。
今回弁護士らの指摘で新たな被害が発覚し、被害者は５人から１人増え６人に、被害額は１，３７９万円余から２，５２６万円余にそれぞれ増えたということです。
市社協では、「多大な心配と迷惑をかけ改めて深くお詫びしたい。一日も早い信頼回復に向けて、業務改善などの取り組みを徹底したい」としています。