成年後見制度の業務で専門家の負担増

上伊那成年後見センターの業務制限

伊那市の白鳥孝市長は５日、市役所で開かれた市議会一般質問で伊那市社会福祉協議会の元職員による横領により上伊那成年後見センターが業務の制限を受けていることについて「社協以外の専門家の負担増となっている」との認識を示しました。
成年後見制度は認知症など判断能力が十分ではない人にかわり家庭裁判所の選任により財産を管理するものです。
それを担う上伊那成年後見センターは上伊那８市町村が共同で設立したもので伊那市社会福祉協議会がその業務を委託されていました。
しかし元職員が利用者の預貯金を着服していたことが２月に発覚し長野家庭裁判所伊那支部から財産管理や新規受任について制限を受けています。
伊那市によりますとこれまで財産管理を担っていた約８０人と新たに制度を希望した人については弁護士などの専門家に業務を移管していますがその負担が増えているということです。
上伊那成年後見センターでは外部監査体制を強化するなど再発防止策を家庭裁判所に提出していますが業務の制限解除については示されていないということです。