犯罪被害者支援へ　相談窓口設置検討

伊那市の白鳥孝市長は、犯罪被害者やその家族などの精神的苦痛や経済的な損失などの相談にワンストップで対応する窓口を設置したい考えを６日示しました。
これは、6日に市役所で開かれた市議会一般質問で白鳥市長が議員の質問に答えたものです。
伊那市では、犯罪被害者支援条例の来年４月の施行を目指しています。
白鳥市長は、「犯罪被害は個々に状況が異なる為、ワンストップで相談が行える窓口を設置し、支援を行っていきたい」と答え「時間と共に変化する要望に対しても途切れることなく支援を行っていきたい」と話していました。
被害者やその家族への新聞やテレビの取材についても、「代理人となる弁護士をたて、負担の軽減に繋げられるよう弁護士会と協議していきたい」と答えていました。
市では28日まで、犯罪被害者支援条例の意見募集を行っています。