市議会１２月定例会　追加議案提出

伊那市は、生活保護費を不正受給し、その返還に応じなかったとして、市内に住む外国籍の男性を提訴する方針です。
これは、７日に市役所で開かれた市議会１２月定例会で追加議案として提出されたものです。
伊那市では、市内に住む外国籍の男性に対し、生活に困っているとの申請を受けて２０１９年８月から生活保護費を支給していました。
しかし男性は、２０２１年１月から仕事に就き、年間およそ３００万円の収入を得ていたのにも関わらず、必要な申告をしていませんでした。
そのため伊那市では、今年３月１日付で生活保護を廃止しました。
また、数回にわたり、不正に受給していたおよそ２７２万円の返還を求めましたが、それに応じなかったということです。
この男性は生活保護法に適応されておらず、資産差し押さえができないことから、提訴するということです。
訴えに関する議案が１５日の定例会最終日で可決されれば、顧問弁護士が裁判所に返還の訴えを起こすということです。
 

ほかに、追加議案として、国の新型コロナワクチン接種後の健康被害給付金４，７００万円を盛り込んだ、今年度一般会計補正予算案が提出されました。
市内では、１人が接種後に亡くなっていて、給付金には死亡一時金４，４２０万円などが盛り込まれています。
県内で給付が認められたのは、伊那市が２例目です。