職員給与を村独自に2%減額

　宮田村職員の給与を村独自に2%減額する条例改正案が23日、村議会で可決された。4月から施行し、6月の期末一時金に適用する。人事院勧告(人勧)にそって給与体系を見直す条例改正案も同じく可決した。
　2003年度から減額を実施し、04、05年度は5%に減額率を引き上げた。
　しかし、新年度は人事院勧告(人勧)の給与体系見直しに沿って定期昇給などを抑制することから、2%減で村職員労働組合と妥結していた。
　減額しない場合に比べて、予算ベースで912万円余りの支出削減となる。
　村議会はこのほか、新年度の一般会計予算案、優遇拡充する商工業振興条例案など26議案を可決して閉会した。