非課税世帯支援事業に総額1億900万円

箕輪町議会今年度一般会計補正予算案可決

箕輪町議会臨時会が30日、町役場で開かれ非課税世帯対象の支援金給付事業として約１億９００万円を追加する今年度一般会計補正予算案が可決されました。
給付対象となるのは去年１２月１日現在で世帯全員の今度分の住民税所得割が非課税の世帯です。
８３０世帯に対し１世帯当たり１０万円を給付するもので、総額は８,３００万円です。
ほかには住民税均等割など非課税世帯の１８歳以下の子ども１人当たり５万円を給付するもので対象は４６０人、総額は２,３００万円です。
これらに手数料などを加え、総額は１億９００万円となります。
町では給付金について全額、国の交付金を活用するとしています。