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非課税世帯支援事業に総額1億900万円

箕輪町議会今年度一般会計補正予算案可決

非課税世帯支援事業に総額1億900万円

箕輪町議会臨時会が30日、町役場で開かれ非課税世帯対象の支援金給付事業として約1億900万円を追加する今年度一般会計補正予算案が可決されました。
給付対象となるのは去年12月1日現在で世帯全員の今度分の住民税所得割が非課税の世帯です。
830世帯に対し1世帯当たり10万円を給付するもので、総額は8,300万円です。
ほかには住民税均等割など非課税世帯の18歳以下の子ども1人当たり5万円を給付するもので対象は460人、総額は2,300万円です。
これらに手数料などを加え、総額は1億900万円となります。
町では給付金について全額、国の交付金を活用するとしています。
 

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