建設業の就業環境整備へ　協議会開催

建設業の時間外労働上限規制が今年４月１日に適用されることを受け、伊那労働基準監督署や建設業者などは、就業環境整備に関する協議会を１９日に、南箕輪村の伊那建設会館で開きました。
１９日は、労基署や長野県建設業協会伊那支部の役員の他、工事を発注する市町村の担当者などおよそ２０人が出席し、就業環境整備についての現状や課題について話しました。
２０１９年に施行された国の働き方改革関連法では、時間外労働の上限について「原則月４５時間、年３６０時間以内」「特別な事情がある場合でも１か月１００時間未満、年７２０時間以内」に定められましたが、建設業などの一部の業種は５年間の猶予が認められていました。
４月１日から上限規制が適用となることから、伊那労基署が意見交換をしようと建設業協会などに呼びかけ、今回協議会を開いたものです。
現状について伊那支部では、「従業者数は１９９５年と比べ２０２０年は５７％に減少している。一方で、昨年度の新規高卒者の就職状況については、充足率１４．７％に留まり人材不足になっている」と話しました。
他に、会員企業に対し行った労働時間に関するアンケート調査では、時間外・休日労働時間数が月に４５時間を超えた回数について、青色の「なし」と赤色の「年１回～３回」が同数の４２．９％、オレンジ色の「年４回～６回」が１１．４％、緑色の「７回以上」が２．９％だったと報告しました。
伊那支部では、「労働環境をさらに整え、人材確保のため魅力ある建設業協会の実現に向け努めていきたい」としています。