あるしんレポート　景況感は悪化傾向強まる

アルプス中央信用金庫が四半期に一度発表している伊那谷・経済動向　中小企業景気レポートによりますと、今期の景況感はマイナス２１．６で、悪化傾向が強まっています。
レポートは、アルプス中央信用金庫が取引先１８８社に対し四半期に一度調査を行っているもので、今期は今年１月から３月に行いました。
今期の業況を良かったとする企業は１４．６％、悪かったとする企業は３６．３％で、業況判断指数はマイナス２１．６と去年１０月から１２月の前期より４．５ポイント悪化しています。
また、中小企業における人材戦略についての特別調査も行われました。
現在の人材の状況の懸念点については、「若手が不足している」が最も多く３７％、続いて「高齢化が進んでいる」が２３．５％などとなっています。
「高齢化が進んでいる」と答えた割合が最も高いのは小売業で２８．９％でした。
小売業の他はすべての業種で「若手が不足している」の回答が最も多く、建設業が５４．４％、不動産業が５０％などとなっています。
人材定着に向けて今年中に賃金の引き上げを実施しますかとの問いには、「実施する」が５０％、「実施しない」が５０％で対応が割れています。