上伊那鳥獣被害対策協議会 今年度の事業計画を承認

鳥獣被害の軽減を目指す上伊那鳥獣被害対策協議会の定期役員総会が29日伊那市役所で開かれました。
総会では、くくり罠の購入や緩衝帯整備、猟友会による一斉捕獲などの今年度事業計画が承認されました。
上伊那の農林業被害額は２０１０年度は２億円でしたが、猟友会による罠や防護柵の設置、緩衝帯の整備などにより、２０２２年度はおよそ３，９００万円に減少しているということです。　
協議会会長の白鳥孝伊那市長は「減少傾向にはあるが、被害は依然として確認されているので各関係機関が連携し対策に取り組む必要がある」と話していました。
協議会は野生鳥獣による農林業への被害防止を目的に２０１１年に設立され、上伊那８市町村や農林業の関係者、猟友団体で組織されています。