箕輪町が犯罪被害者等支援条例制定へ

箕輪町議会一般質問

箕輪町の白鳥政徳町長は犯罪に巻き込まれた人への支援を定めた犯罪被害者等支援条例について今年度中に制定したいとの考えを１０日示しました。
これは１０日に役場で開かれた町議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
町では条例制定について８月中に素案を作り、犯罪被害者支援センターなど関係機関からの意見聴取などを経て来年の３月議会に条例案を提出するとしています。
町によりますと２月１日現在、県内では２３市町村で犯罪被害者等支援条例が制定されているということです。
上伊那ではこれまでに伊那市、辰野町、飯島町、中川村、宮田村で制定されています。
白鳥町長は「誰もがいつどこで犯罪被害にあうか分からない時代になってきている。住民が安心して生活するためのセーフティーネットとして準備を進めている。」と話していました。
 

地域おこし協力隊　一定の成果あり

また、10日の一般質問で白鳥町長は平成２６年度から行っている地域おこし協力隊について一定の成果があると答えました。
町では平成２６年度から地域おこし協力隊の採用を開始し、今年度までに１８人を採用しました。
定着率も高く退任した１１人中１０人が町内に在住または在勤しています。
採用を開始した当初は、隊員は農業や観光業の事業を行政と連携して担い、行事への参加などを通して住民との接点が多かったということですが、より個人のスキルを活かす活動が多くなってきているため、地域との関わりが少なくなっていることが課題としてあげられるということです。
町では今後もある程度の採用を計画していくとしています。