県伊那文化会館4月から指定管理者制度移行
新料金などサービス向上

　4月から指定管理者制度が導入される県伊那文化会館は、県の選定の結果、設立から会館運営をしている長野県文化振興事業団が指定管理者に選定され、06年度以降も引き続き会館運営をする。新料金制度などで「県民サービス向上と効率的運営を目指す」という。
　事業団は、標語に「みんなで参加し育てる伊那文化会館」を掲げ▽快適空間とホスピタリティの提供▽県民の芸術機会の拡大と創作交流の支援▽「経営管理意識」で業務の運営▽職員の専門性の向上-を挙げる。会館のミッションは「県民の文化の振興と福祉の増進」。実現に向け、引き続き施設管理、自主事業、貸し館事業に取り組む。
　指定管理者の選定では、南信地域で盛んな地芝居を招いた農村歌舞伎祭、館付属のジュニアオーケストラや劇団の育成、上伊那地域だけでなく下伊那・木曽地域とのつながりも重視した具体的な事業提案、閑散期割引など新料金制度、託児サービスといったサービス向上策の提案などが評価された。
　4月からの新利用料金は次の通り。
◇会館利用料金割引(免除)の拡大　▽大・小ホール=利用日の前40日を過ぎてホール利用がない場合にリハーサルとして、定める額の70%相当額(1時間単位)で利用できる▽大・小ホール=閑散期(4月)の利用料は定める額の80%相当額▽小ホール=平日に美術展示ホールと同時に使用し展覧会をする場合に美術展示ホールに準じた利用料、利用時間区分を適用▽プラネタリウム=団体割引人数を現行30人以上から10人以上にする
◇利用料減免制度の改正　▽ホールなどは学校等・社会福祉団体は現行40%減免を50%減免▽減免対象外だった備品や冷房設備など付属設備は芸術文化団体40%減免、学校等・社会福祉団体は50%減免