南海トラフ地震の対応を確認

８日の夜、気象庁が発表した南海トラフ地震臨時情報を受け、伊那市などでは、対応の確認などを進めています。
伊那市は９日、市役所で災害警戒本部会議を開き、地震が発生した際の対応や市民への注意喚起などについて確認しました。
伊藤徹副市長は「必ず連絡がとれる体制をとってもらいたい。また、各施設の事前の点検をお願いしたい」と幹部職員に指示しました。
気象庁は８日の夜、日向灘(ひゅうがなだ)を震源とする地震を受け、南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まっているとして、「巨大地震注意」の臨時情報を初めて発表しました。
南海トラフで起きる最大クラスの巨大地震について、国は想定される震源域を東海から九州にかけてのエリアとしています
県内では伊那市、箕輪町、南箕輪村を含む３４の市町村が南海トラフ地震の対策推進地域となっていて、震度６弱から６強の揺れが想定されています。

伊那市では防災工事を予定している高遠町勝間の法面などを建設課の職員が調査しました。
箕輪町の白鳥政徳町長は、町民に対し、家具の固定、食料や水の備蓄など備えや、家族との連絡方法、避難場所を確認するようメッセージを発出しました。
南箕輪村でも、災害警戒本部会議を開き今後の体制などを話し合いました。
また、県では、「今後１週間は大きな地震に注意し、地震が発生したらすぐに避難できる準備をしてほしい」と呼び掛けています。