伊那市　物価高騰対策予算案提出へ

伊那市は、長引く物価高騰下における子どもや高齢者の生活支援など市独自の事業を盛り込んだ３億６千９００万円の補正予算案を２９日に開会する９月定例会に提出します。
23日に開かれた定例記者会見で白鳥孝市長が概要を話しました。
市独自の事業は、物価高騰の影響を受ける子育て世帯に対して対象児童１人あたり１万円を給付する臨時特別給付金におよそ１億円。
この冬の暖房費の支援として市民税非課税の７５歳以上に現金１万円を給付する支援給付金におよそ８３００万円。
燃料高騰の影響を受ける施設園芸農家に対し、燃料の使用量に応じて燃料上昇分の一部支援に、１千万円などとなっています。
物価高騰予算案は、２９日に開会する伊那市議会９月定例会に提出されます。