森林の境界を明確化するアプリ開発へ

伊那市の信州大学発ベンチャー認定企業の精密林業計測株式会社の、ドローンとＡＩを用いた森林の境界を明確化する事業が、国の研究開発を補助する制度で採択されました。
精密林業計測株式会社は、信州大学農学部の加藤(かとう)正人(まさと)特任教授が代表取締役を務めるベンチャー企業です。
今年度、針葉樹林と広葉樹林の境界を明確化できるアプリ開発などの事業が国の補助制度で採択され、１，５００万円の補助金交付を受けるということです。
ドローンで撮影した画像をＡＩが分析、木の種類を分類することで森林の境界線が明確化できます。
アプリは、タブレット端末などでGPSと連動した森林の境界線の情報を取得できるようにするものです。
市町村が森林整備、地籍調査などで活用することで、管理放棄と所有者不明の山林の把握につなげられるということです。
9月からアプリの開発を始める予定で、2025年２月の完成を目指します。