伊那市の休日部活地域移行の協議会立ち上げへ

伊那市教育委員会は、中学校の休日の部活の地域移行について、１０月に協議会を立ち上げ、検討していく方針です。
これは、１０日開かれた伊那市議会一般質問の中で、福與(ふくよ)雅(まさ)寿(とし)教育長らが答えたものです。
それによると、今年１０月に、仮称「伊那市立中学校部活動の地域移行協議会」を立ち上げる方針です。
伊那市と伊那市教育委員会が事務局となり、部活動の受け皿となる団体が参加します。
協議会では、休日の部活動の指導者や費用、開催場所など、地域移行の方針について検討するということです。
教育委員会では、７月に今の小学５年生から中学２年生とその保護者、教諭を対象に地域移行についてのアンケートを行っていて、協議に活用するということです。
なお、市内中学校６校に通う生徒１，７００人のうち、約５割が運動部、約３割が文化部に所属しています。
国・県では２０２６年度末までに中学校の休日部活の地域移行を完了させる方針を示しています。
 

また、白鳥孝市長は、保育園について保育士不足や少子化を踏まえ、「保育園の配置見直しを検討する時期に来ている」と述べました。
白鳥市長は「今後庁舎内で検討会を立ち上げ課題を整理していきたい」と話していました。