地方創生総合戦略　素々案が示される

来年度からの５年間の伊那市地方創生総合戦略を決める審議会が市役所で３日に開かれ市側から素々案が示されました。
この日は地域や各種団体の代表など審議会の委員２０人程が出席し、伊那市から総合戦略の素々案について説明を受けました。
計画期間最後の年となる２０２９年時点で３つの数値目標が示されています。
「結婚・出産・子育て支援による人口減少の抑制」では合計特殊出生率を現状の１．３７に対して１．５９としました。
「転出抑制・転入増加による社会動態」では現状年間７６人の減少に対して７５人の増加としました。
「持続可能な産業振興とまちづくり」では二酸化炭素排出量を現状の４６万トンに対して２８万トンとしています。
次回の審議会は来年１月下旬に開かれる予定で、２月中の策定を目指します。