災害時の外国人への対応を考えるセミナー　上伊那地域振興局が初開催

上伊那地域振興局は、災害発生時の外国人への対応について考える「多文化共生防災セミナー」を２７日、伊那合同庁舎で開きました。
セミナーには、上伊那の７市町村を中心に防災担当者など２３人が参加しました。
ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会理事の土井(どい)佳彦(よしひこ)さんが講師を務め、話をしました。
土井さんは、去年６月末時点の地域ごとの在留外国人数について紹介しました。
それによると、伊那市は３９か国１，９６９人、箕輪町は２７か国８０５人、南箕輪村は２５か国３９２人だということです。
土井さんは、「災害時には、必要な情報を多言語に翻訳し、外国人にも届ける必要がある。また発信した情報が届いているか、対面して確認することが重要だ」と話していました。
上伊那地域振興局によりますと、上伊那地域は県内でも外国人住民の割合が高いということです。
災害発生時には、「避難指示などの情報が届かない」「適切な避難行動がとれない」などの問題が懸念されていることから、解決に役立ててもらおうと今回初めてセミナーを開きました。
出席者は、「災害時に外国人が、情報収集や、宗教上の理由で避難所での食事などに不安があることが分かった」「市町村単位ではなく、広域的に取り組む必要があると改めて感じた」などと話していました。