伊那市　国保の一部補助廃止を諮問

伊那市国民健康保険運営協議会が３１日に開かれ、来年度、補助金交付要綱を一部改正し、これまで市が行っていた、自己負担額の２分の１補助を廃止とする案を諮問しました。
協議会では、伊藤(いとう)徹(とおる)副市長が協議会の小林(こばやし)眞由美(まゆみ)会長に来年度のがん検診など９項目について「自己負担額の２分の１の補助を廃止する」とする案を諮問しました。
伊那市では、現在がん検診などを受診した国保加入者に対し、自己負担額の２分の１を補助しています。
市では、補助金の廃止による急激な負担増を避けるよう自己負担割合を引き下げることにより、自己負担額は検診内容によって１００円から１，２００円の増加に抑えます。
県内１９市で伊那市以外に補助を実施している自治体はなく、上伊那では箕輪町と辰野町のみです。
見直しは、令和８年度実施分から行うとしています。
きょうはほかに、基礎課税額、後期高齢者支援金課税額、介護納付金課税額の国保税率について、いずれも現行通りに据え置くとする案を諮問しました。
答申は、２月３日に行われる予定です。