伊那市とバイウィル協定　森林資源で環境価値を創出

伊那市は、カーボンニュートラルに関する事業を行う東京都の株式会社バイウィルと、森林資源を活用した環境価値の創出に関する連携協定を４日締結しました。
４日は、市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長とバイウィルの下村(しもむら)雄(ゆう)一郎(いちろう)社長が協定書を取り交わしました。
協定は、森林が二酸化炭素を吸収した量などを「クレジット」として国が認証し売買する「Ｊクレジット制度」を推進し、カーボンニュートラルを目指すものです。
バイウィルの算出では、市有林のうち、Ｊクレジット化の対象候補となる整備された森林は１，１８５ｈａで、初年度で２，５８０トンのＣＯ２削減が見込まれます。
値段は変動しますが、おおむね１トンで１万円分の価値が創出できるということです。
　Ｊクレジット販売で得た収益は市の森林整備に充てる計画です。
バイウィルは、ノウハウの提供や販売の仲介などを行う予定です。
式には仲介した八十二銀行が立ち合いました。
バイウィルとの連携協定は県内で初めてだということです。
バイウィルは、４日、箕輪町とも施設のＬＥＤ化などの取り組みを環境価値化する同様の連携協定を締結しました。