さくらの家生活介護部門 存続求め要望書

今年６月末の閉鎖が検討されている、伊那市長谷の障害者多機能型事業所さくらの家の「生活介護部門」の利用者家族は、伊那市社会福祉協議会に、存続を訴える要望書を６日に提出しました。
この日は、利用者の家族など９人が、伊那市社協を訪れ、林(はやし)俊(とし)宏(ひろ)会長に、生活介護部門閉鎖の方針の撤回と、存続を訴える要望書を手渡しました。
伊那市長谷の障害者多機能型事業所さくらの家は、「就労継続支援Ｂ型」部門と「生活介護」部門があります。
このうち日常生活の支援などを行う「生活介護」部門は、現在、定員１０人に対し９人が利用していますが、赤字のため、今年６月末で閉鎖することが決まっています。
この決定は、１月の社協の臨時理事会で承認され、先月４日に利用者の家族に伝えられました。
社協では、「次の受け入れ先は責任を持って探す」としていますが、家族らは「突然で一方的な通告だ」とし、存続を求める要望書を提出しました。
伊那市社協では、「今後は利用者に寄り添って個々に話をしていきたい」としています。